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10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1996-02-22 第136回国会 参議院 建設委員会 第3号

大渕絹子君 自然災害とは、「この法律において「災害」とは、」というところの項目があり、またそれの後の大臣の判断でと、「準ずる程度災害」というような条項の中でもいろいろと記載をされているわけですけれども、このたびの災害についてはこの法律の適用内というふうに認めて法律の改正は行わないということと受けとめてよろしいわけですね。

大渕絹子

1949-08-20 第5回国会 参議院 厚生委員会 閉会後第4号

これもあとで申告制の問題を挙げまして実態調査の意思があるかということをお尋ねになりましたが、併せて申上げますると、現在急速にこういつた仮に四百万前後にいたしましても、それから潜在失業者がどれくらい出るか、一方において潜在失業者でなくて新たなる失業者がどれくらい出るかという実際数字を全國的に亘つて実態調査をするということは、これも現在の組織と調査力とを以つてしましては、少くとも当面の急な失業対策に應ずる程度

鈴木正文

1949-05-16 第5回国会 参議院 法務委員会 第14号

で、雇人の給料の先取特権の順位を葬式費用の上に置くという点につきましては、成る程松村委員のお述べになりましたように、その葬式費用については、無制限ではございませんで、債務者の身分に應ずる程度葬式費用にのみ認めておりますので、一見差支えないことのように考えられますし、殊に亡くなつた人葬むるということは焦眉の問題で、成るべくこれが完全に行われるように、從つてその費用について法律が特別な保障と申しますかを

岡咲恕一

1947-09-23 第1回国会 参議院 文化委員会 第4号

若し文部省研究機關を持つ必要があるとすれば、それは行政上の必要に應ずる程度研究所であつて、現在の國語政策をやつて行く上に止むなく必要な研究だけをおやりになるという、これならば論理が通るわけですが、併し根本的な、基礎的な研究をおやりになるというならば、それは文部省の中に、或いは文部省の管轄の下に置かるべきものではないということは、明瞭であると考えます。  

羽仁五郎

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